2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
ＮＨＫのやり方次第では民放にも大きな影響が及ぶことが予想されておりますけれども、民放ローカル局への影響をどのように考えておられますでしょうか。これは総務省にお願いしたいと思います。
ＮＨＫのやり方次第では民放にも大きな影響が及ぶことが予想されておりますけれども、民放ローカル局への影響をどのように考えておられますでしょうか。これは総務省にお願いしたいと思います。
システム的な問題よりも、私は、恐らくこれも、民放の皆さんに、特に民放ローカル局からは反対が多いということが当然一つの要素だろうと思います。 ですが、私は、二元体制、民放に対して肥大化はしないということであれば、もっと別な方法じゃないかと思うことがあります。それは、今のＮＨＫの番組を見ていると、非常に視聴率を気にする番組がどんどんふえている。なぜそこまで視聴率を気にするんだろうか。
する多様なコンテンツをインターネットなどを通じて、例えばローカル局の場合、一般的には、基本的には県域になっておりますが、外に、全国各地に、例えばふるさとを離れた方々に御提供するといったような取組ですね、こういった、流通促進を図る上で必要な課題を検証するための事業というものを二十六年度予算に計上しているところでございまして、先ほど大臣の答弁もございましたけど、民放連の方でもこういった取組等を含めて民放ローカル局
提供の値段につきましては、実は十八年度から、映像資料の提供でございますけれども、民放ローカル局への提供、これにつきましては、県域放送に使用する場合の割引料金というものを設定することにいたしました。これは従来より割り引いております。で、この理由は、まあ県域放送ですから視聴エリアが限定されている、それから値下げによって民放ローカル局により使いやすくしたいということで考えております。
民放ローカル局の技術系担当者に意見を聞きましたら、もともと三十年かけてあまねく普及するように地上波は電波を出してきた、それを十年でデジタル化しろというのは幾ら何でもむちゃな話だと思いますよ、こういう話が返ってまいりました。最後の数％のエリア、どう考えてもなかなかデジタル化できるものじゃありません、こういうことも言っておりました。 そこでお聞きしたいのは、既に二〇一一年までは十年切っています。
また、今回のアナログ周波数変更対策におきまして、給付金の支給につきましては、民放ローカル局につきましては全額支給、広域民放局であります関東、近畿等の地域におきますいわゆるキー局、準キー局と呼ばれるようなものについては、関東、近畿等の地域では支給しないことを決めておるなど、給付金の支給につきましては定型的なパターンを決めてやっておるわけでございます。